新型コロナウイルスの影響により、
2月以降の任意の期間（1ヵ月以上）で、
事業等に係る収入が前年同期に比べて
概ね20％以上の減少があった事業主

1年間厚生年金保険料等の納付を猶予。
担保の提供は不要。延滞金もかからない。
※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに
納期限が到来する厚生年金保険料等が対象

令和2年2月1日～令和3年1月31日のうち、
1ヵ月以上の任意の期間の収入が、
前年同期比で約50％以上減少。

当該課税期間の申告期限までに
税務署に申請書を提出した場合。
本特例を受けて課税事業者を選択する場合、
課税事業者を2年間継続する必要はなし