中小企業経営強化税制の拡充
テレワーク設備投資税制
内容
即時償却または7％税額控除
※資本金3,000万円以下の法人は10％
※資本金3,000万円以下の法人は10％
対象設備
遠隔操作・可視化・自動制御化いずれかに該当
・機械装置 ・工具 ・器具備品
・建物付属設備 ・ソフトウェア
・機械装置 ・工具 ・器具備品
・建物付属設備 ・ソフトウェア
適用期限
令和3年3月31日
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固定資産税・都市計画税
ゼロまたは1/2に軽減
対象
中小事業者等の償却資産と事業用家屋の
令和3年度分の固定資産税と都市計画税
令和3年度分の固定資産税と都市計画税
要件・軽減措置
令和2年2～10月の任意の3ヵ月間の売上高
前年同期間と比べ、
50％以上減少 → ゼロ
30％以上50％未満減少 → 1/2
前年同期間と比べ、
50％以上減少 → ゼロ
30％以上50％未満減少 → 1/2
お問い合わせ
中小企業庁、市町村
中堅企業対象
法人税の繰戻還付
対象
資本金1億円超、10億円以下の
いわゆる中堅企業の青色欠損金
※資本金10億円超法人の100％子会社や
100％グループ内の複数の大規模法人に
発行株式を全部保有されている法人等を除く
いわゆる中堅企業の青色欠損金
※資本金10億円超法人の100％子会社や
100％グループ内の複数の大規模法人に
発行株式を全部保有されている法人等を除く
適用期間
令和2年2月1日～令和4年1月31日に
終了する事業年度に生じた欠損金に適用
終了する事業年度に生じた欠損金に適用
お問い合わせ
豊橋税務署
0532-52-6201
0532-52-6201
